デジタル課税とは
「デジタル課税」は、国内に支店や工場などがない外国企業に対して、法人税を課税するための制度です。
インターネットを通じて海外へと気軽にサービス(動画や音楽など)が提供できるようになった時代背景を受けて、導入が検討されるようになりました。
なぜデジタル課税が生まれたのか
デジタル課税が生まれた理由は「利益が特定の企業に偏っているから」です。
とくに「GAFA」が大きな影響力を与えています。
GoogleのYoutubeやAppleのiOSなど、巨大テック企業は他国に支店や工場を持たなくてもサービスを提供することが可能でした。
しかし上記の通り、従来の法律では他国に支店や工場を持たない企業に対して法人税を課税できません。
そのためサービスが展開される国では、消費が生まれるにかかわらず国の収益が減少してしまう、という不公平が発生してしまいました。
このような歪みを是正するために、一律の割合で税金の徴収が可能になるデジタル課税が導入されるのです。
デジタル課税が与える経済への影響
デジタル課税が導入されることにより、2つの問題が解決されます。
1つめは「市場国が課税権を獲得する」です。
デジタル課税の導入により、Googleの拠点がない国でGoogleのサービスに課金をしても、課金をした人が在籍をする国の税収が潤うようになります。
2つめは「法人税の引き下げ競争の緩和」です。
これまでは軽課税国に所得を移転することで、本店所在地の税収が損なわれていましたが、一律で課税されるデジタル課税が導入されれば、そのような手法は使えなくなります。
GAFAの影響力
「GAFA」の反応は
デジタル課税が導入されるきっかけとなった巨大テック企業群「GAFA」は、制度の導入に対して前向きな姿勢を示しています。
大手ソーシャルメディア「Facebook」を展開するMetaの副社長は、事実上の増税になることを理解しつつ「自社の信頼を高めるためへの重要な選択だ」と、制度の導入を肯定する姿勢です。
日本への影響は？
デジタル課税のルールは、日本円にして「売上高2.6兆円程度」かつ「利益率10％超」の多国籍企業に適用されます。
この条件が当てはまればGAFAのような巨大テック企業でなくともデジタル課税の対象です。
しかし、日本で当てはまるのはトヨタ自動車やソニーグループなど、一部の大企業のみ。
加えてそれらの大企業はほとんどが外国に拠点を置いて納税しているので、デジタル課税が導入されたからといって大きな影響を受ける企業は少ないです。
今後の動向に注目すべし
デジタル課税は早くて2023年にも導入される見込みです。
しかし、2023年までは時間があります。
もしかすると情勢が変わり、デジタル課税の導入が白紙に戻ってしまうかもしれません。
税収の問題はどの国にとっても人ごとでは片付けられない課題です。
一部の企業に利益が集中し、日本や他国が苦境に追い込まれないよう、制度の導入まで見届ける必要があるのではないでしょうか？