テック企業の締め付けは世界各国で起きている
世界各地で、巨大テック企業の締め付けが行われていることをご存じですか?
現代に生きる私たちは、テクノロジーを使わずには生活できません。
誰しもがGoogleでWeb検索を行い、Facebookで友人との交流を図り、Amazonで欲しいものを購入できる時代です。
そんな便利な世の中にメリットを感じる一方、GAFAを代表とする巨大企業は「一部の大企業に利益が偏りすぎている」という理由で「反トラスト法」などの法律に基づき、締め付けを受けています。
テック企業を規制する「反トラスト法」とは
「反トラスト法」とは、公正で自由な競争が行われるように制定されたアメリカの法律です。
日本では「独占禁止法」に近い効果を発揮します。
アメリカの反トラスト法は独占状態を禁止する法律ではありませんが、消費者の利益を損なうと判断した場合は企業の活動に対して力を発揮する法律です。
アメリカではGAFAに対する動きが伺える
さきほど例に挙げたGAFAは、アメリカの巨大テック企業群の総称です。
Google、Amazon、Facebook(現:Meta)、Appleは言わずとしれたプラットフォーマーであり、検索エンジンやOSなど、全世界で利用されているサービスを提供しています。
GAFAの提供するサービスたちは、今や生活には不可欠な存在です。
しかし一部の企業に利益が集中すれば、国の経済活動が不安定になってしまいます。
現状の「ほぼ独占状態」は経済活動の停滞をもたらす懸念があり、アメリカ政府は「GAFA解体」を真剣に検討していると噂されるほど、大きな課題にもなっているのです。
締め付けを明確にした「制裁金」
巨大テック企業の締め付けはアメリカだけにとどまりません。
一部の企業が利益を独占している状態は世界各国で懸念されています。
2020年には、中国の国家市場監督管理総局がアリババに対して独占禁止法違反で182億2,800万元の罰金を科したことで、巨大テック企業の締め付けが明確になりました。
中国市場「BATH」
日本でも独占禁止法の疑いは懸念されている
巨大企業に対する締め付けは、日本でも懸念すべき問題です。
2021年12月には、ネット通販国内大手の「楽天市場」を運営する楽天グループ株式会社に対して、独占禁止法の可能性があるとの判断が下りました。
形は違えど楽天の一件も「企業間の競争力の低下」が懸念された結果として行われた制裁であり、日本人にとっても、締め付けの問題は対岸の火事だと考えていてはいけません。
巨大企業たちの行方に注目が集まる
GAFAやアリババのような巨大テック企業たちは私たちの生活を豊かにしてくれる一方で、大きくなりすぎたが故の問題を抱える結果となりました。
しかし、独占禁止法が施行されなければ「社会の競争力が低下」し、最終的に「消費者の利益が損なわれる」可能性があります。
私たちは他人事だと思わず、法律の目的を理解し世の中の流れを正しく理解することが求められているのではないでしょうか。