GAFAが社会にもたらす問題は、決して軽視することはできません。

GAFAが世の中に与える影響

GAFAの影響力

GAFAの商品やサービスを、誰もが使ったことのある時代になって来ました。
事実、GoogleやAppleの製品やサービスに触れたことが無い人は極めて少ないです。
スマホを触っている以上、iOSAndroidを利用しているので確実に利用しています。

 

知らないだけで周囲に溢れているGAFA関連の商品とサービスですが、世の中にはどのような影響を与えるのでしょうか?
利便性が向上し、より良いサービスが提供されるのはメリットしか無いように感じます。
しかし、実はネガティブな反応もあるため、ここではGAFAの裏にある影響を見てみたいと思います。

 

GAFAのネガティブ要素

利便性が高く日常やビジネスを快適にしてくれるGAFAの商品やサービスはメリットしか無いように感じます
ですが、それはあくまでも表面的なことで様々な懸念が出て来ているのです。

 

例えばAmazonの普及により小規模な店舗や個人商店が廃業に追い込まれている実態があります。
企業競争に負けてしまったので仕方がないとは言え、商品の購入場所がAmazonに偏るのは独占禁止法の観点からも好ましくありません。

 

他には、サービスや取引の透明性が無く公平性が無いという指摘も出て来ました。
類似する商品や代替出来るサービスが無いと、殿様商売のような不利益を押し付けられる恐れがあるのです。

 

さらに、膨大な個人情報が漏洩するリスクも常に抱えているため、セキュリティー管理の徹底が求められるでしょう。
Facebookの個人情報流出事件は、大きな波紋を呼び社会問題となりました。

 

このようにGAFAは便利ですが、その傍らでは影響を受けてネガティブになっている人も居るのです。
日本社会は海外企業のGAFAとどう向き合って行くのか、どう対抗するかが急務となっています。

 

税金面での問題

GAFAを語る際に、たびたび話題になるのが税金面の話です。
日本在住の人がGAFAの商品やサービスへ現金を使うと、巡りめぐって法人税となり社会へ還元されます。
税金は社会福祉や教育などあらゆる分野に活用されるでしょう。

 

しかし、GAFA企業は大規模な節税対策をしており、日本へ支払う税金を最小化している問題があります。
法律上は何の問題も無いことですが、莫大な利益を上げているGAFAの企業が徹底した節税対策をすれば穏やかではありません。
税収が減ると今までの優遇措置が無くなり、消費税の増税などに繋がってしまうかもしれないのです。

 

便利なGAFAばかり利用していると、最終的には自分の首を絞めることになりかねません。
法律の整備やGAFA企業に対抗する組織作りが求められますが、具体的な解決策はまだ見えていないのが実情です。